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EMC、安全規格、エネルギー効率等の情報


RoHS指令の追加4物質規制が2019年7月22日から!

CEマーキング ] 2018/07/26(木)

 EUのRoHS指令の規制物質は現在6物質ですが、来年7月22日からは、新たに4物質が追加されます。

現在の規制6物質
・鉛(0.1%)
・水銀(0.1%)
・カドミウム(0.01%)
・六価クロム(0.1%)
・ポリ臭素化ビフェニル(PBB)(0.1%)
・ポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDE)(0.1%)

2019年7月22日に追加される「フタル酸エステル4物質」
・フタル酸ビス(ジエチルヘキシル)(DEHP)(0.1%)
・フタル酸ブチルベンジル(BBP)(0.1%)
・フタル酸ジブチル(DBP)(0.1%)
・フタル酸ジイソブチル(DIBP)(0.1%)
・現状の6物質は蛍光X線分析機器で分析できる。
・フタル酸エステル4物質は高度な分析が必要。
 (イオン付着質量分析装置で含有の有無を確認し、有りの場合は熱分解ガスクロマトグラフ質量分析装置で含有量を分析等)

・4種のフタル酸エステルは樹脂を柔らかくする汎用素材としてケ-ブルやコード類に使用されている。
・ある検査メーカは4種分析費用は4.5万~。
10:07 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


欧州、EMC指令の整合規格リストを更新!

CEマーキング ] 2018/07/26(木)

2018年7月13日付けで、「EMC整合規格リスト」の更新がありました。

以下が主な内容です。
・産業用トラック :  EN 12895:2015(new)
・動力式歩行者ドア: EN 16361:2013+A1:2016 (new)EN 16361:2013+A1:2016 (new)
・鉄道用関連(列車と完成車両): EN 50121-3-1:2017 (new)
・鉄道用関連(装置): EN 50121-3-2:2016 (new)
・鉄道用関連(信号及び電気通信装置): EN 50121-4:2016 (new)
・鉄道用関連(固定電源装置): EN 50121-5:2017 (new)
・可燃性ガス、有毒ガスまたは酸素の、検出および測定機器: EN 50270:2015 (new)
・発電所および変電所環境で使用される機器に対するイミュニティ:EN 61000-6-5:2015 (new)
*関連URL
 ・EMC指令などの最新整合リスト等記載のURLにリンクされます。:「2.主なEU指令の整合規格リスト一覧」より
08:24 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


マルチメディア機器(IT・AV機器)の規格(EN62368-1:2014)の強制日が2020年12月20日に延長!

CEマーキング ] 2018/06/19(火)

2018年6月15日付けで、電気電子機器の製品安全の指令(法律)である「LVD(低電圧指令)の整合規格リスト」が更新されています。
*このリストでは、マルチメディア機器(IT・AV機器)の規格(EN62368-1:2014)の強制日が2019年6月20日から2020年12月20日に延長されています。
*関連URL
 ・Low voltage (LVD)

23:39 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


EU、GDPR規制(個人データ保護)の対応!

CEマーキング ] 2018/06/08(金)

本年、2018年5月25日から、EU、GDPR規制(個人データ保護)が施行されています。
・対応に参考になる雑誌がありました。

*参考
週刊 ダイヤモンド(6/2日号)大企業から自営業まで危ない! 個人情報規制 GDPRの脅威

1.日本企業でも影響を受けます。
(1)EUに子会社、支店、営業所がある企業
 EU内に所在地があるので、GDPRDの直接の対象です。日本に本社をある場合は、管理者として対応が必要です。
(2)EUに商品やサービスを提供している企業
日本からEUに商品やサービスを提供している場合、EU内に子会社などがなくても、個人データの取得や処理において、GDPRに沿った手続きが必要です。
(3)EUから個人データの処理の委託を受けている企業
 EU域内の企業から個人データの処理などを受託している企業は、処理者として、個人データの域外移転に関してGが定めるルールに準拠する必要があります。

2.制裁金と違反例
 83条
 GDPRの制裁金と違反例 

3.GDPRの目次
1章 : 総則
 条項 1: 主題と目的
 条項 2: マテリアル範囲
 条項 3: 地域範囲
 条項 4: 定義

2章 : 原則
 条項 5:個人データ処理に係る原則
 条項 6: 処理の妥当性
 条項 7: 同意の条件
 条項 8: 情報社会サービス
 条項 9: 個人データの特別な区分の処理
 条項 10: 刑事犯罪と犯罪に関するデータの処理
 条項 11: 身分証明書を必要としない処理

3章 : データ主体の権利
 セクション 1: 透明性とモダリティ
 条項 12: データ主題の権利の行使のための透明な情報、コミュニケーションおよびモダリティ

 セクション 2: 情報およびデータへのアクセス
 条項 13: 情報を情報主体からの個人データの収集、提供
 条項 14: 情報を情報主体から個人データが得られていない提供
 条項 15: データ主体によるアクセス権

 セクション 3: 更正と消去
 条項 16: 整理する権利
 条項 17: 消去する権利 (「忘れる権利」)
 条項 18: 加工制限の権利
 条項 19: 個人データの整理・消去又は処理の制限に関する通知義務
 条項 20: データの移植性の権利

 セクション 4: 個別の意思決定を客観的かつ自動化する権利
 条項 21: 反対する権利
 条項 22: プロファイリングを含む、個別の意思決定の自動化

 セクション 5: 制限
 条項 23: 制限

4章 : コントローラーと、プロセッサ
 セクション 1: 一般的な義務
 条項 24: コントローラーの責任
 条項 25:デザイン、既定のデータ保護
 条項 26: コントローラーを共同
 条項 27: 連合の確立されていないコントローラーの代表
 条項 28: プロセッサ
 条項 29: コントローラまたはプロセッサの権限下での処理
 条項 30: 処理活動の記録
 条項 31: 監督官庁と連携

 セクション 2: 個人データのセキュリティ
 条項 32: 処理のセキュリティ
 条項 33: 監督当局への個人データ違反の通知
 条項 34: 個人データ侵害のデータ主体への伝達

 セクション 3: データ保護の影響評価と事前協議
 条項 35: データ保護アセスメント
 条項 36: 事前協議

 セクション 4: データ保護責任者
 条項 37: データ保護担当者の指定
 条項 38: データ保護担当者の位置
 条項 39: データ保護担当者のタスク

 セクション 5: 行動規範と認証
 条項 40: 規範
 条項 41: 行動規範を承認の監視
 条項 42: 認定
 条項 43: 認証機関

5章 : 国際機関の第三国への個人データの移転
 条項 44: 転送のための一般原則
 条項 45: 妥当性判断の基礎の移転
 条項 46: 適切な保障措置の対象となる移動
 条項 47: 企業規則の拘束
 条項 48: 連合法によって認められていない移転または開示
 条項 49: 特定の状況に対する逸脱
 条項 50: 個人データの保護のための国際協力

6章 : 独立した監督当局
 セクション 1: 独立した状態
 条項 51: 監督権限
 条項 52: 独立
 条項 53: 監督権限のメンバーの一般的な条件
 条項 54: 監督の確立に関するルール機関

 セクション 2: 能力、タスク、および権限
 条項 55: 能力
 条項 56: 主任監督当局の能力
 条項 57: タスク
 条項 58: 権限
 条項 59: 活動報告

7章 : 協力と一貫性
 セクション 1: 協力
 条項 60: 主任監督当局と関係する他の監督当局との間の協力
 条項 61: 相互援助
 条項 62: 共同監督当局の事業

 セクション 2:一貫性
 条項 63: 一貫性の機構
 条項 64: 理事会の意見
 条項 65: 理事会による紛争解決
 条項 66: 緊急手順
 条項 67: 情報の交換

 セクション 3: 欧州データ保護委員会
 条項 68 : 欧州データ保護委員会
 条項 69 : 独立
 条項 70 : 理事会のタスク
 条項 71 : レポート
 条項 72 : 手順
 条項 73 : 議長
 条項 74 : 議長の任務
 条項 75 : 事務局
 条項 76 : 機密保持

8章 : 救済、責任、および制裁
 条項 77: 監督機関に苦情を申し立てる権利
 条項 78: 監督機関に対して効果的な司法救済する権利
 条項 79: 有効な司法権
 条項 80: データ主体の表明
 条項 81: 手続の中止
 条項 82: 補償と責任の権利
 条項 83: 行政罰金を科すための一般的条件
 条項 84: 罰則

9章 : 特定の処理状況に関する規定
 条項 85: 処理と表現と情報の自由
 条項 86: 公式文書への処理と一般公開
 条項 87: 国民識別番号の処理
 条項 88: 雇用の状況における処理
 条項 89: 公共の利益、科学的または歴史的研究目的または統計的目的でのアーカイブ目的のための処理に関するセーフガードおよび逸脱
 条項 90: 秘密の義務
 条項 91: 教会や宗教団体の既存のデータ保護規則

10章 : 委任行為と行為の実装
 条項 92: 代表団の演習
 条項 93: 委員会の手続

11章 : 最終的な規定
 条項 94: 指令95/46 / ECの廃止
 条項 95: 指令2002/58/ECとの関係
 条項 96: 以前締結協定との関係
 条項 97: 委員会報告
 条項 98: データ保護に作用する他の連合の法律の検討
 条項 99: 強制日と適用

*関連記事
 ・EU、GDPR規制(個人データ保護)を5月25日施行!
07:27 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


EU、RAPEX、2017年報告書を公表!

CEマーキング ] 2018/04/27(金)

EUから、2017年度のPAREXで通知された内容についての報告書が公表されています。
この報告書によると、「消費者の健康と安全に重大なリスクをもたらす製品」は2201件であった。これは2016年の1691件から大幅に増加した。

1.製品カテゴリ
 ・1位:玩具の製品が最も多く、29%(約638)
 ・2位:自動車、20%(440)
 ・3位:衣服、テキスタイル、ファッションアイテム、12%(264)
 ・4位:電気製品と機器、6%(132)
 ・5位:託児用品と子供用機器、5%(110)
2.危険リスク
 ・1位:障害(28%)
 ・2位:化学(22%)
 ・3位:窒息(17%)
 ・4位:感電(10%)
 ・5位:火災(6%)
3.原産国
 ・①中国(52.4)
 ・②ドイツ(8.4)
 ・③不明(7.0)
 ・④フランス(5.3)
 ・⑤トルコ(3.3)
 ・⑥米国(3.2)
 ・⑦英国(2.4)
 ・⑧イタリア(2.2)
 ・⑨ポーランド(1.6)
 ・⑩インド(1.1)
 ・⑪日本(1.0)
 ・⑫スペイン(0.9)
 ・⑬その他の国(10.5)


*関連URL
 ・Rapex_annual_Report_2017.pdf
*RAPEXの紹介動画

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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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