EMC、安全規格、エネルギー効率等の情報


米国ドローン規制とUL規格!

航空機 ] 2017/09/28(木)

1.米国のドローン規制
 「米国連邦規則14 CFR 107(SMALL UNMANNED AIRCRAFT SYSTEMS)」です。
 この規則14 CFR 107は下の構成です。
 ・Subpart A - General 一般 (§§ 107.1 - 107.9)
 ・Subpart B - Operating Rules 運用ルール(§§ 107.11 - 107.51)
 ・Subpart C - Remote Pilot Certification リモートパイロット認証(§§ 107.53 - 107.79)
 ・Subpart D - Waivers 権利放棄(§§ 107.200 - 107.205)

2.UL3030 (Outline for Unmanned Aerial Vehicles)
  UL 3030 は、UAV(ドローン)に使用されるバッテリーと電気システムの基準の評価アウトライン規格です
(1)適用範囲
 ・米国連邦規則14 CFR 107に従い、商用用途向け、又は業務用アプリケーションへの飛行に使用される無人航空機(UAV)の電気システムを対象
 ・25ポンド(25kg)未満の連邦規則で特定されている訓練を受けたパイロットによって運用されることを意図するUAV
 ・外部電源から充電される内部リチウムイオンバッテリが付属している。
 ・100 V dc以下の動作電圧
 ・屋外使用
 ・このUAVの用途は「農業用途、科学または研究用途、政府または地方警察用途、捜索および救助用途、映画産業またはニュース放送用のビデオ用途など」があるが、これらに限定しない。
(2)範囲外
 a) 模型飛行機、または趣味用のもの、一般に販売されるUAV
 b) 人間のパイロット(パイロット・エラー)、UAVの取り扱い、UAVの外部物体、人または構造物への接触または衝撃、または運転に影響を与える可能性のある悪天候(強風)に関連する制御面等
 c) UAVが意図した操作を正しくまたは適切に行う能力。
 d) バッテリが飛行中に放電された場合のUAVが安全に着陸する能力。
 e) UAVの使用に伴う生理的影響
 f) 火災や爆発のリスクを軽減するための追加要件が課せられている有害な(分類された)場所で使用するための装置。 または
 g) 軍事または同様の戦術操作に使用されるUAV
 h)UAV通信の有効性または飛行中のUAV通信の喪失の影響。
(3)要求項目
 ①エンクロージャの強度
   ・衝撃 ・落下 ・散水曝露 
   ・圧壊 ・モールドストレス
 ②機能安全
   ・潜在危険要因の分析
   ・保護回路
 ③バッテリーと充電器
  ・バッテリーセル ・バッテリーパック
  ・BMS:バッテリー・マネジメント・システム
 ④モーター
  ・過負荷
  ・最大予想負荷
  ・危険電圧回路
 ⑤ケガ防止
   ・シャープエッジ
   ・エンクロージャの強度
 ⑥性能
  ・各種性能試験
 
15:48 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


日本、ドローン利用可能な無線設備の概要!

航空機 ] 2016/08/05(金)

1.ドローンに使用可能な主な無線設備
(1)73MHz帯: ラジコン操縦用(産業用)の微弱無線局として割り当てられている。農薬散布用無人ヘリコプターに利用。
(2)400MHz帯: 特定小電力無線局として、テレメーター、テレコントロール、データ伝送用利用可能な周波数である。色々な利用分野で使用されている。
(3)920MHz帯: 近年割り当てられた周波数であり、RFID(電子タグ)などと周波数を共用する特定小電力無線局で400MHz帯と同様な用途に使用する。
(4)1.2GHz帯: 400MHz帯と比較では利用は少ないが、他の免許された無線局と共用するが、これらの無線局からの混信を考慮した利用が必要です。
(5)2.4GHz帯: 小電力データ通信システムは無線LAN、WiFiと共用し、ラジコン操縦用にも使用している。
2.操縦用周波数(操縦者⇒無人機)
 日本操縦用周波数(操縦者⇒無人機)
3.画像伝送用等周波数(無人機⇒操縦者)
 日本画像伝送用等周波数(無人機⇒操縦者)
10:23 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


日本、ドローン運用ルールの概要!

航空機 ] 2016/08/05(金)

 日本のルールは航空法と電波法が関係する。
1.航空法
 航空法では人口密集地域、に対する飛行禁止区域の指定、及び飛行の仕方について制限がある。
 禁止空域での飛行、飛行制限以外の飛行の場合は飛行許可申請を提出して許可証が必要です。
2.電波法
 電波法ではドローンが使用できる周波数と出力等が決められた、免許を要しない特定小電力無線局となっている。
 それ以外の周波数や出力を必要とする場合は免許を取得する必要がある。

*日本のドローン規制
 
国土交通省:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

*関連記事
  米国、ドローン規制を公表!
08:29 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


米国、ドローン規制を公表!

航空機 ] 2016/07/13(水)

米連邦航空局(FAA)は、小型無人航空機システム、通称、ドローン(無人偵察機)を使用するための規制を公表しました。
・表題:Operation and Certification of Small Unmanned Aircraft Systems(小型無人航空機システムの運用と認定)
・この規則は2016年8月29日から有効です。
・55ポンド(25Kg)未満重量の無人飛行機です。
1.趣旨
 ・FAAは、全米航空システムにおける小型無人航空機システムの動作を可能にするために、この規則を改正する。
 ・この変更は、無人航空機システムとその遠隔操縦士の認定に対応している。
 ・この規則は、全米航空システムの安全性を危険にさらすモデル航空機を禁止する。
2.条項の概要
(1)操作についての限度
  ・無人航空機は55ポンド(25Kg)未満の重量でなければならない。
  ・可視できる範囲(有視界飛行のみ)
  ・常に小型無人航空機は、コマンドで遠隔操縦に十分に近いままでなければなりません。そして、それらの人々のための小型無人航空機の飛行制御を操作する人は矯正レンズ以外の機器による裸眼視力で航空機を見ることができるようにしなければならない。
  ・小型無人航空機は、直接操作に関与しない人物は走査してはならない。又、覆われた構造物の下、カバーされた自動車内ではしてはならない。
  ・日中のみの操作、又は適切な衝突防止灯を備えて現地、日の出前30分と日没後 30分(日中のみ)
  ・他の航空機への道の権利をもたらさなければならない。
  ・可視観察者を使用してもよいが、必須ではない。
  ・遠隔操縦カメラは、「見て避ける」の要求を満たしません。しかし、他の方法で満足されるように使用することはできます。
  ・最大対地速度: 毎時100マイル(161Km/h)
  ・最大高度: 地上400フィート(121.92m)または、400フィートより高い場合、構造物の400フィート以内にとどまりらなければならない。
  ・最小気象可視性: 制御局から3マイル
  ・クラスB、C、D、Eの空域での操作はATC要求の許可を得て許可される。
  ・一度に、複数の無人航空機の操作のため、コマンドによるリモート操縦又は可視操縦を行ってはならない。(一度に1機のみ運用)
  ・移動航空機からは操縦は止めること。
  ・走行中の車両からは操縦は止めること。過疎領域の上にある場合を除きます。
  ・不注意、無謀な操作は止めること。
  ・有害物質を載せることは止めること。
  ・コマンドでリモート操縦による事前フライト検査要求
  ・人が小型無人航空機の安全な動作を妨害するような物理的または精神状態である場合は、小型無人航空機を操縦できない場合がある。
  ・外国人登録の小型無人航空機は、パート375の要件を満たす場合、パート107の下で動作することが許可される。
  ・物体が無人航空機がしっかり取り付けられていること、及び航空機の飛行特性や制御性に悪影響を与えない場合、外部負荷操作が許可される。

(2)コマンド認証内でのリモート操縦、及び責任
 ・指令位置でのリモート操縦を行う。
 ・小型UASを操縦する人は、小型UASのリモート操縦飛行士の証明書を得ていなければならない、又は、リモート操縦証明書を得ていない人は証明書を得ているの直接の監督下で操縦しなければならない。
 ・リモート操縦証明書に適合するためには、以下のいずれかの方法で航空知識を実証しなければなりません。
  ・FAA認定の知識テストセンターで最初の航空知識のテストを合格しなければならない。
  ・又は、学生パイロット以外のpart61のパイロット証明書を持ち、過去24ヶ月以内に飛行審査を完了し、FAAによって設けられた小UASオンライントレーニングコースを完了。
  ・運輸保安局によって審査します。
  ・少なくとも16歳。
  ・パート61のパイロット証明書の所有者はすぐに永続的証明のためのそれらのアプリケーションの提出時に、一時的なリモートパイロット証明書を取得することができます。
  ・他の応募者は、TSAのセキュリティ審査が正常に終了した場合、一時的なリモートパイロット証明書を取得できます。
  ・FAAは、リモート操縦証明書の申請を受け取った後10営業日以内に、一時的なリモート操縦証明書を発行できるようになることを予定しています。
  ・国際規格が開発されるまでは、外国認定UASパイロットは小型UAS評価でFAAが発行したリモート操縦証明書を取得する必要があります。
 ・リモート操縦は次の条件を満たす必要があります。
  ・
  ・重傷、意識消失、少なくとも$500の物的損害は 10日以内にFAAに報告すること。
  ・小型UASの安全な操作を確保するため、特定の航空機および制御局システムのチェックを含む、
  ・小型無人航空機が§91.203(a)(2)に指定された既存の登録要件に適合していることを確認すること。
(3)航空機の要件
 ・FAAの耐空証明は必要ない。
 ・ただし、コマンドでリモート操縦は、それが安全に運転するために、小型UASの事前フライトチェックを行わなければなりません。
(4)模型飛行機(趣味、娯楽用模型飛行機)
 ・本規則パート107は模型飛行機には適用されない。法律112-95の336節の全てを満たしていないため。
*米連邦航空局(FAA)ドローンの規則
 ・小型無人航空機システムの運用と認定
*日本のドローン規制
 ・国土交通省:無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
05:50 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


米国、航空機の電気・電子機器規格「RTCA DO-160」にEMC試験有り

航空機 ] 2015/08/28(金)

規格「DO-160」は、航空無線技術委員会(RTCA)によって作成された「航空機」のハードウエアを試験する規格です
そして「航空機の電気・電子機器」の環境条件及び試験手順が記載されています。
その中に、「EMCと環境」の試験が含まれています。

1.範囲
  一般航空航空機、民間航空機、ヘリコプター等の機器に適用されます。
2.最新版
  2010年12月の「DO-160G」です。
3.米国「DO-160」規格と欧州「EUROCAE ED-14」規格
  両規格は同一の文言になっている。(EUROCAE:欧州民間航空機器の非営利機関)
4.項目 :青色の節はEMC関係
 1.0 適用範囲
 2.0 用語の定義
 3.0 試験条件
 4.0 温度及び高度
 5.0 温度変化
 6.0 湿度
 7.0 運用衝撃及び破壊時の安全
 8.0 振動
 9.0 防爆性
 10.0 防水性
 11.0 流体感受性
 12.0 砂及びほこり
 13.0 かび抵抗性
 14.0 塩水噴霧
 15.0 磁気影響
 16.0 入力電源
 17.0 電圧スパイク
 18.0 音声周波数伝導妨害感受性 - 電源入力
 19.0 誘導信号妨害感受性
 20.0 無線周波数妨害感受性(放射及び伝導)
 21.0 無線周波数エネルギーの放出
 22.0 雷誘起過渡妨害感受性
 23.0 雷の直接影響

 24.0 着氷
 25.0 静電気放電(ESD)
 26.0 火災、可燃性

*:JIS規格
JIS W 0812は1997年に第4版として発行された「RTCA DO-160D」です。
閲覧先:www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html

*参考動画:RTCA DO-160
 
04:00 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP




| このページの先頭へ |

プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

おすすめ

最新トラックバック

検索フォーム

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR