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EMC、安全規格、エネルギー効率等の情報


配線器具による事故が2017年度までの5年間に367件発生し、10人が死亡!

日本 ] 2019/03/01(金)

2月28日に、製品評価技術基盤機構(NITE)は、延長コードなど配線器具による事故が2013~2017年度までの5年間に367件発生し、10人が死亡したと発表しています。<hr size="1" />
・配線器具による事故367件のうち、火災を伴う事故は235件。
・延長コード、テーブルタップからの出火は169件
・近年はスマートフォンなどを充電するケーブルの事故も増えている
*関連URL
 ・配線器具の事故、5年で10人死亡
 ・配線接続過熱事故367件
 ・配線器具の事故
06:42 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


国内、電気・電子機器の事故情報!

日本 ] 2019/02/03(日)


「消費者庁」「事故情報データバンクシステム」には、日本国内で発生した電気・電子機器の事故情報が掲載されています。
 又、「リコール情報」には「リコール情報」
掲載されています。

 ・事故登録件数(2009年9月~2019年1月31日まで):237,737件

下のような機器が事故を起こしています。
・情報通信機器(パソコン、スマホ/タブレット、PC用モニター、ネットワーク機器、OAタップ等)
・暖房器具、
・給湯・浴室まわりの機器設備、
・空調機器、
・掃除・洗濯機器、
・乳幼児用製品、
・自転車

*関連サイト: 消費者庁
 ・事故情報データバンクシステム
 ・リコール情報サイト
 ・報告書/経過報告/評価書
太陽光パネルの発火事故
 新聞、消費者事故調による情報では、
・2019年1月28日に調査結果の報告書を公表しています。
・2017年11月までの約10年間で127件の事故が発生しているようです。
・モジュールやケーブルからの事故発生は13件
・その内、7件の太陽電池パネル(モジュール)屋根裏側に延焼している。これは、「屋根と一体型タイプ」。
・「屋根と一体型タイプ」は全国に約11万棟ある。点検が必要とのこと。
・太陽光パネルは屋根の置かれているので、住人は不具合があっても、気が付きにくい。
・NPO「太陽光発電所ネットワーク」と産総研による会員宅483台の内、約3割が交換や修理の必要な箇所が確認され、このうち9割超が設置後10年未満のもの。

・事故調では、「異常を検知する機能」を提示しているとのこと。


17:13 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


電安法のモバイルバッテリーに関するFAQ!

日本 ] 2018/06/03(日)

5月30日に、経済産業省HPにて「電気用品安全法のモバイルバッテリーに関するFAQ」が掲載されています。

1.掲載場所
 新着情報
 ・平成30年5月30日 モバイルバッテリーに関するFAQを掲載しました。
2.FAQの項目
 対象・非対象
 事業者の義務
 表示
 その他
*関連URL
 ・モバイルバッテリーを電安法で規制!
23:17 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


電気用品安全法の対象・非対象関係!

日本 ] 2018/05/25(金)

5月16日付けで、経済産業省の電気用品安全法のホームページで「電気用品安全法に関する
対象・非対象事例」が6件追加されています。


このページに過去の事例も見ることができます。
尚、判断が難しい場合は各地域の各経済産業局に問合せを推奨します。
*関連URL
 ・電気用品安全法の対象・非対象関係(事例)
06:07 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


モバイルバッテリーを電安法で規制!

日本 ] 2018/05/11(金)

ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)が、2018 年 2 月 1 日に「電気用品の範囲等」が改正され、電気用品安全法の規制対象となっています。

1.移行期限
 1年間で、2019 年2月31 日からは、、PSE マーク付き販売が必須です。
   尚、JET主催の電安法セミナー(5/11)によれば、「来年2月1日以降は、PSEマークがついていないものは販売できない(販売禁止)」とのことです。
 (在庫品も当日までに販売完了にしければならないことになるようです。)
2.モバイルバッテリーに適用される技術基準
 ①電気用品の技術基準の解釈 別表第九、又は②別表第十二(JIS C 8712:2015 (J62133(H28))
C 8712:2015 目次
 序文  
1 適用範囲
2 引用規格 
3 用語及び定義
4 パラメータの測定許容差 
4A  測定器具  
5 安全性に関する一般事項  
5.1  一般  
5.2  絶縁及び配線  
5.3  弁作動  
5.4  温度,電圧及び電流の管理  
5.5  端子接続部  
5.6  組電池への単電池組込み  
5.7  品質計画  
6  試験項目及び試験数量  
7  要求事項及び試験(ニッケル系)  
7.1  試験を行うための充電手順  
7.2  通常使用  
7.3  予見可能な誤使用  
8  要求事項及び試験(リチウム系)  
8.0A  一般事項  
8.1  試験を行うための充電手順  
8.2  通常使用  
8.3  予見可能な誤使用  
9  安全に関する情報  
10  表示  
10.1  単電池の表示  
10.2  組電池の表示  
10.3  その他の情報  
附属書 A(規定)安全に使用するためのリチウム二次電池の充電域  
附属書 B(参考)機器製造業者及び組電池組立業者への推奨  
附属書 C(参考)使用者(消費者)への推奨  
附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

*関連URL
 ・JIS検索
 ・ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)が電気用品安全法の規制対象となります
 ・リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するFAQ
*関連ガイド
 ・
電気用品安全法 法令業務実施ガイド(第3版)
18:39 | トラックバック:0 | コメント:1 | 先頭 | TOP




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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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