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EMC、安全規格、エネルギー効率等の情報


電安法のモバイルバッテリーに関するFAQ!

日本 ] 2018/06/03(日)

5月30日に、経済産業省HPにて「電気用品安全法のモバイルバッテリーに関するFAQ」が掲載されています。

1.掲載場所
 新着情報
 ・平成30年5月30日 モバイルバッテリーに関するFAQを掲載しました。
2.FAQの項目
 対象・非対象
 事業者の義務
 表示
 その他
*関連URL
 ・モバイルバッテリーを電安法で規制!
23:17 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


電気用品安全法の対象・非対象関係!

日本 ] 2018/05/25(金)

5月16日付けで、経済産業省の電気用品安全法のホームページで「電気用品安全法に関する
対象・非対象事例」が6件追加されています。


このページに過去の事例も見ることができます。
尚、判断が難しい場合は各地域の各経済産業局に問合せを推奨します。
*関連URL
 ・電気用品安全法の対象・非対象関係(事例)
06:07 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


モバイルバッテリーを電安法で規制!

日本 ] 2018/05/11(金)

ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)が、2018 年 2 月 1 日に「電気用品の範囲等」が改正され、電気用品安全法の規制対象となっています。

1.移行期限
 1年間で、2019 年2月31 日からは、、PSE マーク付き販売が必須です。
   尚、JET主催の電安法セミナー(5/11)によれば、「来年2月1日以降は、PSEマークがついていないものは販売できない(販売禁止)」とのことです。
 (在庫品も当日までに販売完了にしければならないことになるようです。)
2.モバイルバッテリーに適用される技術基準
 ①電気用品の技術基準の解釈 別表第九、又は②別表第十二(JIS C 8712:2015 (J62133(H28))
C 8712:2015 目次
 序文  
1 適用範囲
2 引用規格 
3 用語及び定義
4 パラメータの測定許容差 
4A  測定器具  
5 安全性に関する一般事項  
5.1  一般  
5.2  絶縁及び配線  
5.3  弁作動  
5.4  温度,電圧及び電流の管理  
5.5  端子接続部  
5.6  組電池への単電池組込み  
5.7  品質計画  
6  試験項目及び試験数量  
7  要求事項及び試験(ニッケル系)  
7.1  試験を行うための充電手順  
7.2  通常使用  
7.3  予見可能な誤使用  
8  要求事項及び試験(リチウム系)  
8.0A  一般事項  
8.1  試験を行うための充電手順  
8.2  通常使用  
8.3  予見可能な誤使用  
9  安全に関する情報  
10  表示  
10.1  単電池の表示  
10.2  組電池の表示  
10.3  その他の情報  
附属書 A(規定)安全に使用するためのリチウム二次電池の充電域  
附属書 B(参考)機器製造業者及び組電池組立業者への推奨  
附属書 C(参考)使用者(消費者)への推奨  
附属書 JA(参考)JIS と対応国際規格との対比表 

*関連URL
 ・JIS検索
 ・ポータブルリチウムイオン蓄電池(モバイルバッテリー)が電気用品安全法の規制対象となります
 ・リチウムイオン蓄電池の規制対象化に関するFAQ
*関連ガイド
 ・
電気用品安全法 法令業務実施ガイド(第3版)
18:39 | トラックバック:0 | コメント:1 | 先頭 | TOP


電安法、「別表第十二 国際規格等に準拠した基準」:一部改正(案)!

日本 ] 2016/10/09(日)

「国際規格(IEC規格)に整合したJIS等の規格・基準を取り入れるために、既に採用済みのJISの最新版への見直し等を行って、より一層の国際整合化を図るよう現行規格を改正する。」内容です。
1.改正する規格:15規格(家庭用及びこれに類する電気機器)
 ・J60335-2-38,-2-39,-2-41,-2-42,-2-45,-2-47,-2-48,-2-50,-2-51,-2-58,-2-60,-2-64,-2-74,-2-96,-2-101
2.猶予期間経過により削除する規格:13規格
 ・J60238(H20)
 ・J60335-2-84(H14)
 ・J60598-2-6(H14),-2-7(H14),-2-9(H14),-2-17(H14),-2-20(H14)
 ・J60838-1(H20),-2-1(H20)
 ・J61347-1(H20),-2-3(H20),-2-8(H20),-2-9(H20),
3.スケジュール
 ・パブコメ募集期間:11月4日まで
 ・改正:平成28年12月中旬予定
 ・適用:平成29年1月1日。
  ただし、施行から3年間は、置き換える前のJIS規格又は別紙によることができる。
*関連URL
 ・電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について(通達)の一部改正(整合規格の採用)に対する意見募集について
  尚、上記URLから改正後の「別表第十二 国際規格等に準拠した基準(案)」のリストがダウンロードできます。
10:08 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


電安法、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について(通達)」一部改正!

日本 ] 2016/07/29(金)

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について(通達)の一部改正(整合規格の採用)に対する意見募集を行っています。
1.概要
 ・迅速に最新の国際的な技術動向を反映させるため、既に採用済みのJISの最新版への見直し等を行う。
 ・基準中の本文のJISが、雑音の強さの国際規格であるCISPR を引用する場合は、総務省が答申した国際規格 CISPR に準拠する規格に、技術的内容を考慮して作成した J規格を適用する旨の前書きを追加する。
2.改正する規格: 16規格
  ・J60127-1,-2,-3,-4,-7(ミニチュアヒューズ)
  ・J60335-2-26(クロック),-2-36(業務用電気レンジ、オーブン、こんろ及びこんろ部),-2-37(業務用フライヤ)
  ・J60432-1(:一般照明用白熱)
  ・J60691(温度ヒューズ)
  ・J60884-1(家庭用及びこれに類する用途のプラグ及びコンセント)
  ・J60974-11,-12,13(アーク溶接装置)
  ・J601347-2-12(ランプ制御装置-:直流又は交流電源用放電灯電子安定器(蛍光灯を除く))
  ・J62133(ポータブル機器用二次電池(密閉型小型二次電池)
3.今後のスケジュール
 (1)改正:9月上旬予定
 (2)施行:11月1日。
  ただし、施行から3年間は、なお置き換える前のJIS規格又は別紙によることができる。

*関連記事
 ・電気用品安全法(PSE)の「届出・適合」の流れ!
 ・「特定用品以外の電気用品」(341品目)の基準適合について!
 ・電安法、「国際規格に準拠した規格の改正」が公布!
08:41 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP




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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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