EMC、安全規格、エネルギー効率等の情報


ベトナム:エネルギーラベリングの対象機器を通知!

東南アジア・ロシア ] 2017/06/24(土)

2017年3月9 日、エネルギーラベリングと最低エネルギー性能の対象となる機器を規制する決定(04/2017 / QD-TTg)を公表している。
1.対象グループ
 ・グループ1: コンパクト蛍光灯、直管蛍光灯、蛍光灯、エアコン、家庭用洗濯機、冷蔵庫、電気炊飯器、扇風機、テレビ、LED照明、給湯器などの電子安定器など。
 ・グループ2: 複写機、プリンタ、コンピュータモニタ、商業用冷蔵キャビネット、ラップトップなどのオフィス機器を対象
 ・グループ3: 配電用変圧器や電動機などの産業機器
 ・グループ4: 9席以下の自動車、バイク、モペットなどの輸送用車両
2.製造輸入の禁止
 ・第3条には、最小エネルギー性能要件よりも低いエネルギー効率レベルを有する車両および機器の輸入および製造の禁止
 ・第3条(3)は、60Wを超えるタングステンランプの輸入、生産、流通を禁止
3.その他
 ・第4条: 検査、認定および対象製品の検査の管理に関する条項
 ・第5条: 科学技術省は、5年ごとに最低限のエネルギー効率レベルでエネルギー効率基準を改訂し公表
4.発効
 ・2017年4月25日

*関連URL
 ・Decision No. 04/2017/QD-TTg
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シンガポール、EU・RoHSと類似規則を発行!

東南アジア・ロシア ] 2016/09/24(土)

シンガポール・環境水資源省(MEWR)は電気・電子機器(EEE)における有害物質の使用を禁止する規則を公表しています。RoHSに類似した規則のようです。
尚、2017年6月1日から有効です。

1.対象製品
 ・携帯電話
 ・ノートパソコン
 ・冷蔵庫
 ・エアコン
 ・薄型テレビセット
 ・洗濯機
2.適用範囲から除外される製品
 ・バッテリ及びアキュムレータ
 ・産業用途のみに設計された製品
3.制限対象物質
 ・カドミウム及びその化合物
 ・六価クロム
 ・鉛及びその化合物
 ・水銀及びその化合物
 ・多臭素化ビフェニル
 ・ポリ臭素化ジフェニルエーテル.
4.適合証明
 適合宣言書とEU RoHS指令の整合規格であるEN50581:2012に準拠した技術文書の作成および維持に加え、国内製造製品については販売前、輸入製品については輸入段階での適合宣言書の提出が求められるようです。
*関連URL
 ・No. S 263 ENVIRONMENTAL PROTECTION AND MANAGEMENT ACT (CHAPTER 94A)
  ENVIRONMENTAL PROTECTION AND MANAGEMENT ACT (AMENDMENT OF SECOND SCHEDULE) ORDER 2016
04:14 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


ベトナム、ポータブル機器用リチウム電池の規制!

東南アジア・ロシア ] 2016/05/27(金)

1.概要
 ・ベトナムの情報通信省(MIC)は、新規制「QCVN 101:2016/BTTTT」を発行しました。
 ・この規格はポータブル機器(携帯電話、タブレットPC、ノートPC)のリチウム電池の規制です。
 ・規制は2016年10月1日に施行されます。
 ・規制は、リチウム電池(単独、またはノートPC /モバイル/タブレット等に搭載)が「ベトナムMIC適合宣言の要件」対象となります。
  即ち、ポータブル機器用のリチウム電池にICT DOCのマーキングが必要になります。
2.適用規格
 以下と同等です
 (1)IEC 61960:2011: ポータブル機器用リチウム二次電池
 (2)IEC 62133:2012: 密閉形小形二次電池の安全性
3.本規制の閲覧(ベトナム語)
 ・QCVN 101:2016/BTTTT
4.関連JIS規格
 (1)IEC 61960:2011 : JIS C8711:2013
 (2)IEC 621332012  : JIS C8712:2015
 尚、これらのJIS規格は次のWEBで閲覧できます。
 日本工業標準調査会:データベース検索-JIS検索
02:13 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


インド、強制登録制度(CRS)の対象品、手続き等の概要!

東南アジア・ロシア ] 2016/05/03(火)

インドの強制認証登録制度(CRS)の対象品はインド市場に出荷される前に登録されることが義務付けられています。
 2012年に15品目の電子機器電子機器・IT機器を対象にした強制登録制度(Compulsory Registration Scheme :CRS)を導入しました。そ2014年には新たに15品目の情報処理機器用パワーアダプター、AV機器用パワーアダプター、LED照明関連機器、携帯電話、ポータブル機器用2次電池、パワーバンク等の15品目が追加されました。(2014年11月7日付)
その内の次の3品目が、2016年に強制化されます。
・2016年3月1日より強制化:UPS/インバータ(5 kVA以下)、固定型LED照明器具(一般用)
・2016年6月1日より強制化:ポータブル機器用密閉型二次セル/バッテリー
1.対象品目は30品目
以下の表のようです。
 表 強制登録対象品目 

No対象品目 IS/IEC規格
1ラップトップ/ノートブック/タブレット IS13252:2010, IEC60950-1:2005
2プリンター/プロッター同上
3スキャナー同上
4ワイヤレスキーボード同上
5 留守番電話装置同上
6セットトップボックス 同上
7自動データ処理機
 オールインワン、ワ-クショップ、シンクライアント、
 ネットワーク取り付け型保存装置、プロジェクター
同上
8映像表示ユニット、ビデオモニター(32インチ以上)同上
9プラズマ/LCD/LEDデレビ(32インチ以上) IS616:2010,IEC60065:2005
10 増幅器を有する光ディスク再生装置(200W以上)同上
11 アンプ(入力定格:2000W以上)同上
12電子音楽装置(200W以上)同上
13 ゲーム機(ビデオ) 同上
14電子レンジ IS302-2-25/26:1994 IEC60335-2-25/26
15AC駆動電子時計同上
16情報処理機器用ACアダプターIS13252(Part-1):2010 IEC60950-1:2005
17オーディオ機器又は類似機器のACアダプターIS616:2010 IEC60065:2005
18UPS/インバータ 5KVA以下
IS16242(Part-1):2014 IEC62040
19LEDモジュール用DAまたはAC電気制御IS15885(Part2/Sec13):2012
IEC61347-2-13,Ed1 2006-05
20ポータブル製品用二次セル/電池IS16046:2012 IEC62133:2002
21一般照明用自己バラステッドLEDランプIS16102(Part1):2012 IEC62560:2011
22固定一般照明器IS10322(Part5/Sec1):2012
IEC60598-2-1:1979+A1(1987)
23携帯電話IS13252(Part-1):2010 IEC60950-1:2005
24キャシュレジスターIS13252(Part-1):2010 IEC60950-1:2005
25POS(販売時点情報管理器)同上
26複写機同上
27スマートカードリーダ同上
28郵便物処理機械同上
29パスポートリーダ同上
30ポータブル機器用携帯充電器同上

2.認証・登録手順

(1)BISへの登録の対象品目に対しては、登録の前に、
まず、BIS認定試験所での試験が必要となります。 (現状、CB承認の書類の使用は認められていない。)
(2)この登録申請には現地会社又は現地代理人が行う必要がある。
登録申請には試験レポート以外に以下の書類が必要。
 ・FORM Ⅵ:APPLICATION OF GRANT OF REGISTRATION
 ・FORM Ⅶ:SELF EVALUATION-CUM-DECLARATION FOR REGISTRATION
 インド現地代理人の優先順位は以下です。
 ・インド現地代理人の優先順位:2016年2月1日から
  ① 申請者(生産工場)のインド国内の支店または連絡事務所
  ② 上記①でない場合は、インド国内のブランド/トレードマーク所有者(インドでブランド/トレードマークが登録されている会社)
尚、インドの商標登録書も必要です。
(3)登録後の適合表示
  "Self declaration - Conforming to IS---(該当インド規格)、および登録番号を記載する。
  製品と梱包上に以下のような表示ラベル(例)が必要です。
  インドの適合表示例
  又はCRSマークを表示
  
インドCRSマーク 

3.規制当局
 ・インド電子情報技術局(DeitY:Department of Eletronics & Information Technology)
 ・認証機関:インド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)
4.市場検査がある。 (工場検査はなし。)
 (1)BISの指定機関が市場又は工場から、対象品を抜き取り、BIS指定試験所に送る。
 (2)BIS指定試験所は試験実施し、テストレポートをBISに送付され、審査。
 (3)尚、これらの費用は登録申請者が負担になっている。
5.登録更新
 登録有効期間は2年で、期限が切れる前に下の登録更新FORMを送り、更新する。
 FORM Ⅳ APPLICATION FOR RENEWAL OF REGISTRATION
 下のWEBを参照ください。
 http://www.bis.org.in/cert/Pre-ReqReg.asp
6.強制認証制度(CRS) の検査施設(11か所)
 ・電子機器地域検査施設(北部)
 ・電子機器地域検査施設(東部)
 ・電子機器地域検査施設(西部)
 ・電子機器検査開発センター(ETDC)( バンガロール)
 ・UL India Pvt. Ltd.(バンガロール)
 ・TUV Rheinland(India)Pvt. Ltd.(バンガロール)
 ・Intertek India Pvt. Ltd.(ニューデリー)
 ・Conformity Testing Labs Pvt. Ltd.(ニューデリー)
 ・Bharat Test House Pvt. Ltd. (ソニパット)
 ・UL India Pvt. Ltd. (マネサール)
 ・HI Physix Laboratory India Pvt. Ltd., Ranjangaon (プネ)

7.強制認証制度(CRS)にかかわる補足
 電子機器・情報技術局(DeitY)では産業界から上がってきた様々な問い合わせを踏まえ、技術諮問委員会から以下の通り補足説明があった模様。
・ ATM の紙幣供給装置 および ATM の紙幣循環・貯蓄装置または ATM 本体は強制認証の対象外。
・トランスコーダーは、圧縮を用いない IP ネットワークによりコンテンツを配信します。また当該デジタルプラットフォームは、映像・画像・音声およびデータを、圧縮フォーマットを用いずにそのまま配信ためにネットワークを使用します。従って、トランスコーダーは通信機器であり、強制認証の対象外。
・電子データ用・映画用・会議用プロジェクター等は、映像投影機器であり、自動データ処理機として強制認証の対象。
・コンピューターネットワークに接続する記憶装置は、自動データ処理機として強制認証の対象。
・ HD メディアプレーヤーは、ホームシネマ・シアターPC による音声や映像を再生するためのハードウェア・ソフトウェア格納装置です。この装置は外部のハードドライブとして、または別のコンピューター無しにメディアファイルを再生するために使用されます。従って、これは自動データ処理機として強制認証の対象。
・オールインワンのコンピュータ・ワークステーション・シンクライアントは、構造上の違いからデスクトップや個人用端末としては扱われないことから、自動データ処理機として強制認証の対象。
以上の補足説明およびその他関連事項に対する回答については、電子機器・情報技術局のウェブサイトwww.deity.gov.in/esdm の FAQs で参照できるとのこと。

8.任意の安全認証制度(STQC S -Mark)について
 インドの電気・情報技術省の標準試験・品質認証総局が任意で電子機器分野における第三者認証を行っている制度である。任意の認証制度である。
 この制度は、製品は国際電気標準委員会(IEC)によって出版されている安全基準の要件(IEC規格)に適合していることを、システム評価、製品試験およびその後の審査の認証サービスを提供している。
 このSマーク任意認証は8カテゴリー。
 詳細は以下のWEBサイトを参照ください。
 http://www.stqc.gov.in/content/safety-certification-scheme-s-mark

9.その他(BIS基準規制)
 2000年11月24日付商工省通達No.44に基づき、指定83品目のインドへの輸入には、インドの品質規格であるBIS(Bureau of Indian Standard)を取得することが義務付けられている。
 対象品目には自動車部品、セメント、デーゼルエンジン、食品原料、家電品、オイルストーブシリンダー・バルブ・レギュレータ、鉄鋼製品、などが含まれている。
 家電品では、ブレーカ (RCCBs)、ブレーカ(RCVOs)、AC電力量計、ACスタティック電力量計、ACスタティックトランス、電球形ランプ
電気アイロン、電気浸温水器、電気ストーブ、ルームヒーター、一般スイッチ、電気ランプ(100Wまで)、PVC絶縁ケーブル
乾電池、過電流保護用のサーキットブレーカー、エラストマー絶縁ケーブル等です。
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インドネシア、玩具規制!

東南アジア・ロシア ] 2016/01/02(土)

 インドネシアではおもちゃの流通および販売は規制されています。
 玩具の製造メーカがインドネシア国内または国外にかかわらず、産業省の規制番号No.55/M-IND/PER/11/2013 amending No. 24/M/IND/PER/4/2013を遵守しなければなりません。
このために、メーカーは、製品がインドネシア国家規格(SNI)とフタル酸エステル類のEN71-5に適合していることを証明しなければなりません。
そして、メーカーはインドネシア国家規格認証マーク(SNIマーク)を表示する権限を得るために、申請・試験・認証が必要です。
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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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