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FCCの新規則(FCC14-208)による機器による認可変更について!、2016年7月13日以降強制 

米国・カナダ ] 2016/04/30(土)

2015年7月13日の有効から、1年の移行期間を経た「2016年7月13日以降はFCCの認可が新規則(FCC14-208)の強制」になります。
1.機器のFCC規定適合
 新規定により、機器の種類・用途により、4つの方法に分類される。
(1)立証
  例:Part15BクラスA機器、Part18の非民生機器に適用
(2)自己適合宣言
  例:Part68電話端末機器
(3)認定試験所での試験による適合による自己適合宣言
  例:Part15BクラスB機器、Part18の民生機器に適用
(4)TCB(Telecommunication Certification Body:通信機器の適合性認可を発行する指定証明機関)による証明
  例:小電力無線通信機、無線LAN機器など下表の機器
   FCC証明の対象機器

2.新規則の主な内容
(1)認証体制
①2015年7月13日以降、FCCは証明の申請を停止し、TCBが行う。
②TCBはFCC規則に適合しない申請を受理しない。退けられた申請はFCCに通知する。
③TCBは年間に認可した機器の5%以上の市場調査を行うことが要求されている。
④TCBは認定機関から、業務能力を審査される。又、ISO/IEC17065:2012に基づく認定を取得し、FCCの公認を得なければならない。
⑤認定機関はISO/IEC17011:2014に適合しなければならない。
⑥試験所はISO/IEC17025:2005に基づく、認定を得なければならない。
(2)適合確認試験所
①FCCの試験所ファイリングの廃止
 2015年7月13日でFCC試験所ファイリングは終了した。
②2016年7月12日までに試験所ファイリングでのテストレポートは2016年10月13日までは受け付けられる。
③2016年7月13日以降の「認証、及び適合」のための試験はFCC公認の認定機関により、認定された試験所で実施しなければならない。
無効になる。
 下のa)又はb)のいづれかで試験を行うこと。
 a)米国内のISO/IEC17025の認定試験所
    b)米国と通信/EMC相互承認締結(MRA)の国でFCC公認の認定機関より、認定された試験所
 日本の場合、FCC公認機関は総務省で、実際の試験所認定はVLAC、LABが実施している。
 即ち、日本では、VLAC、LABから認定された認定試験所のみのテストレポートが有効となる。
(3)適合確認試験の規格
①ANSI C63.4-2014 :非意図放射機器の適合確認のための測定方法
 ・2015年7月13日以降はANSI C63.4-2014のみを適用。
②ANSI C63.10-2013 :免許を要しない無線機の適合確認のための測定方法
 ・2015年7月13日以降はANSI C63.10-2013
③ANSI C63.5-2006 :測定用アンテナの校正
 ・ANSI C63.4-2014及びANSI C63.10-2013で使用する測定用アンテナは本規格に基づいて校正する。
3.新規則のWEB
  FCC14-208
4.新規則の目次
 FCC14-208 目次
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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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