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インドの強制認証制度(CRS) : 強制&登録制度

東南アジア・ロシア ] 2014/09/10(水)

2013年4月3日から強制認証制度(CRS)の対象品である電気機器(15品目)に対して
インド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)への登録が必須となっている。
2012年10月3日付にて”Electronics & Information Technology Goods
(Requirements for Compulsory Registration) Order, 2012″
(PartⅡSection3-SubSection(ii))が発行されている。
1. 規制当局:インド電子情報技術局(DeitY:Department of Eletronics & Information Technology)
  認証機関:インド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)
2.手順
(1)BISへの登録の対象品目に対しては、登録の前に、
まず、BIS認定試験所での試験が必要となります。 (現状、CB承認の書類の使用は認められていない。)
(2)この登録申請には現地会社又は現地代理人が行う必要がある。
登録申請には試験レポート以外に以下の書類が必要。
 ・FORM Ⅵ:APPLICATION OF GRANT OF REGISTRATION
 ・FORM Ⅶ:SELF EVALUATION-CUM-DECLARATION FOR REGISTRATION
(3)登録後、"Self declaration - Conforming to IS---(該当インド規格)、および登録番号を記載する。

3.強制対象品目(電気機器15品目)
No対象品目IS/IEC規格
1ラップトップ/ノートブック/タブレットIS13252:2010, IEC60950-1:2005
2プリンター/プロッター 同上
3スキャナー 同上
4ワイヤレスキーボード 同上
5留守番電話装置 同上
6セットトップボックス 同上
7自動データ処理機 同上
8映像表示ユニット、ビデオモニター(32インチ以上) 同上
9プラズマ/LCD/LEDデレビ(32インチ以上)IS616:2010,IEC60065:2005
10増幅器を有する光ディスク再生装置(200W以上) 同上
11アンプ(入力定格:2000W以上) 同上
12電子音楽装置(200W以上) 同上
13ゲーム機(ビデオ) 同上
14電子レンジIS302-2-25/26:1994 IEC60335-2-25/26
15AC駆動電子時計 同上


4.市場検査がある。
 (1)BISの指定機関が市場又は工場から、対象品を抜き取り、BIS指定試験所に送る。
 (2)BIS指定試験所は試験実施し、テストレポートをBISに送付され、審査。
 (3)尚、これらの費用は登録申請者が負担になっている。
5.登録更新
 登録有効期間は2年で、期限が切れる前に下の登録更新FORMを送り、更新する。
 FORM Ⅳ APPLICATION FOR RENEWAL OF REGISTRATION
6.強制認証制度(CRS) の検査施設(11か所)
 ・電子機器地域検査施設(北部)
 ・電子機器地域検査施設(東部)
 ・電子機器地域検査施設(西部)
 ・電子機器検査開発センター(ETDC)( バンガロール)
 ・UL India Pvt. Ltd.(バンガロール)
 ・TUV Rheinland(India)Pvt. Ltd.(バンガロール)
 ・Intertek India Pvt. Ltd.(ニューデリー)
 ・Conformity Testing Labs Pvt. Ltd.(ニューデリー)
 ・Bharat Test House Pvt. Ltd. (ソニパット)
 ・UL India Pvt. Ltd. (マネサール)
 ・HI Physix Laboratory India Pvt. Ltd., Ranjangaon (プネ)

7.強制認証制度(CRS)にかかる補足
 電子機器・情報技術局(DeitY)では産業界から上がってきた様々な問い合わせを踏まえ、技術諮問委員会から以下の通り補足説明があった模様。
・ ATM の紙幣供給装置 および ATM の紙幣循環・貯蓄装置または ATM 本体は強制認証の対象外。
・トランスコーダーは、圧縮を用いない IP ネットワークによりコンテンツを配信します。また当該デジタルプラットフォームは、映像・画像・音声およびデータを、圧縮フォーマットを用いずにそのまま配信ためにネットワークを使用します。従って、トランスコーダーは通信機器であり、強制認証の対象外。
・電子データ用・映画用・会議用プロジェクター等は、映像投影機器であり、自動データ処理機として強制認証の対象。
・コンピューターネットワークに接続する記憶装置は、自動データ処理機として強制認証の対象。
・ HD メディアプレーヤーは、ホームシネマ・シアターPC による音声や映像を再生するためのハードウェア・ソフトウェア格納装置です。この装置は外部のハードドライブとして、または別のコンピューター無しにメディアファイルを再生するために使用されます。従って、これは自動データ処理機として強制認証の対象。
・オールインワンのコンピュータ・ワークステーション・シンクライアントは、構造上の違いからデスクトップや個人用端末としては扱われないことから、自動データ処理機として強制認証の対象。
以上の補足説明およびその他関連事項に対する回答については、電子機器・情報技術局のウェブサイトwww.deity.gov.in/esdm の FAQs で参照できるとのこと。

8.任意の安全認証制度(STQC S -Mark)
 インドの電気・情報技術省の標準試験・品質認証総局が任意で電子機器分野における第三者認証を行っている制度である。任意の認証制度である。
 この制度は、製品は国際電気標準委員会(IEC)によって出版されている安全基準の要件(IEC規格)に適合していることを、システム評価、製品試験およびその後の審査の認証サービスを提供している。
 このSマーク任意認証は8カテゴリー。
 詳細は以下のWEBサイトを参照ください。
 http://www.stqc.gov.in/content/safety-certification-scheme-s-mark

9.
その他(BIS基準規制) 
 2000年11月24日付商工省通達No.44に基づき、指定83品目のインドへの輸入には、インドの品質規格であるBIS(Bureau of Indian Standard)を取得することが義務付けられている。
 対象品目には自動車部品、セメント、デーゼルエンジン、食品原料、家電品、オイルストーブシリンダー・バルブ・レギュレータ、鉄鋼製品、などが含まれている。
 家電品では、ブレーカ (RCCBs)、ブレーカ
(RCVOs)、AC電力量計、ACスタティック電力量計、ACスタティックトランス、電球形ランプ
電気アイロン、電気浸温水器、電気ストーブ、ルームヒーター、一般スイッチ、電気ランプ(100Wまで)、PVC絶縁ケーブル
乾電池、過電流保護用のサーキットブレーカー、エラストマー絶縁ケーブル等です。
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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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