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インドネシアの製品安全認証について

東南アジア・ロシア ] 2014/09/13(土)

インドネシアの製品安全認証について

2010年9月に発効されました新ラベル表示規則
(No.62/M-DAG/PER/12/2009及びNo.22/M-DAG/PER/5/2010)により規制されている。
1.新ラベル表示規則
 規制製品に対して、全生産者及び輸入者による原産地を含む表示が義務付けられている。
対象品目は以下です。
 Annex I: 家庭用電子機器(46品目)
 Annex II:建築資材(8品目)
 Annex III:自動車資材(スペア・パーツおよびその他のもの)(24品目)
 Annex IV:他品目(例:履物、革製品、玩具、衣服など)(25品目)

上記リストは2014年9月時点では次のSEBからダウンロード可能です。(インドネシア語)
http://rulebook-jica.ekon.go.id/pdfs/4608_22_M-DAG_PER_5_2010_i_Lampiran.pdf


2.強制認証マーク(SNIマーク)取得について (SNI:Standard National Indonesia)
 インドネシア国家認証委員会(KAN)が認定した製品認証機関(LSPro)、及び認定検査機関により、認証する。
 (1)SNI規格の適合可否の確認
   SNI基準が義務である製品はインドネシア政府発行の公文書により、HSコード及び規格番号(SNI No)で指定されている。尚、HSコードが対象でも、そのSNI規格の適用範囲から外れる製品である場合はインドネシアの管轄省庁に「除外要望レター」を提出し、「除外認定レター」を得る必要があります。
 (2)工場品質システム受審の確認
   QMS SNI 19 9001 2001 (EQV:9001-2000)
 (3)定期的な製品の規格適合の確認試験、及び工場品質システムの審査がある。
  SNI mark


3. 参考
 インドネシア規格(SNI)取得においては、日本企業は、監査手続きの依頼をインドネシア工業商省にします。
その後、インドネシア国家標準管理庁の認証委員会 (KAN/BSN)で書類審査をし、KANは、製品認証機関(LSPro)を監査機関として指名します。
通常、LSProは、数人の監査員と一人の試験担当者を来日させ、対象企業・工場などを監査する様です。

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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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