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EMC、安全規格、エネルギー効率等の情報


韓国、KCマークの安全認証の概要!

中国・香港・台湾、韓国 ] 2014/09/14(日)

韓国安全認証(KCマーク)について

1.韓国では現在、電気用品安全認証のほか、工産品安全認証・工産品自律安全確認・子供保護包装・エレベータ部品認証・高圧ガス容器点検・計器検定・エネルギー消費効率等級・放送通信機器・浄水器品質検査・消防用品などの認証にKCマークが導入・施行されている。
又、エレベータ部品認証・高圧ガス容器点検・計器検定・エネルギー消費効率等級・放送通信機器・浄水器品質検査・消防用品などの認証にKCマークが導入・施行されている。

2.電気・電子機器は電気用品安全管理法の改正(2009.02.08)に基づいた電気製品安全規制(KCマーク)になっている。
   「電気用品安全管理運用要領」が2014年11月28日付けにて改訂されています。
 主な内容は以下のようです。
  ・同モデル複数工場の認証書を一つでカバーできるように詳細規定を設けている。
  ・「自律安全確認対象電気用品」を「安全確認対象電気用品」に名称変更した。
  ・認証製品変更時の証明書の取り消しを改正している。
  ・直流電源使用製品や情報通信機器の追加による対象品目の適用範囲を具体化した。
  ・包装に表示する項目の省略した。
   "KC"とは、 Korea Certification(韓国認証)の略です。
      KC mark

3.KCマーク取得のための安全試験認証書取得
 安全認証の試験(安全試験及びEMC試験)および初回工場審査が要求される。
また、安全認証を継続する場合は、定期工場審査も要求される。
(1)安全認証試験
 試験は、韓国の認証試験所で実施される。
(2)工場調査
 初回工場調査は製造設備及び検査設備の確認、製造・検査業務を遂行する人の技術能力の確認です。
 又、定期工場調査は認証を受けた製品が継続的に安全を維持しているか否かの確認するもの。

4.申請書類
 申請に際しては、次の資料を用意する必要がある。
 ・取扱説明書(注1)
 ・銘板図面
 ・重要部品リスト(製造者、モデル/型名、スペック、定格、電気特性を記載したもの)
 ・絶縁材料(温度及び難燃性グレード)の明細書(注2)
 ・回路図
 ・試験サンプル完成品:原則1台(EMC試験が適用される場合は別に1台)
 ・関連規格に基づいた必要部品(例:異常試験用追加の部品一式)
 注1)取扱説明書の言語は、ハングル文字を使用、その他の資料については英語でも可。
 注2)
 重要安全部品で必な書類として、KCマーク認証対象の電気安全部品のみならず、製品に組み込まれた認証取得対象の安全部品に対しても該当する安全規格に沿った試験手順で型式試験を実施し、製品の該当規格に対する適合性を証明する必要があるため、部品のテストレポートが要求されている。

電気用品は、以下の3種類(Type)に区別され、以下の表のごとく、別で運用される。
 Type1:安全認証対象電気用品
 Type2:自律安全確認対象電気用品
更にType3:供給者適合性確認対象品が追加された。

  表    
Type 1TYPE 2TYPE 3 供給者
名称KC安全認証KC(自律)安全確認KC適合確認
特徴   -----製造者自己確認に類似
ただし、試験は韓国認定試験所
でのみ実施
製造者自己確認
認証○(認証書発行)×(申告確認書発行)×
製品試験安全試験
+EMC試験
安全試験+EMC試験安全試験+EMC試験
初回工場審査 要 不要 なし
定期工業審査 要(年1回実施) 不要 なし
認証・発行有効期限 なし あり(5年  なし
取得義務 あり(強制) あり(強制)  あり(強制)
対象製品 別表 別表(安全認証対象品に比べ、
危険性の低いもの)
  別表
マークの表示 KCマーク KCマークKCマーク


6.Type1安全認証対象電気用品リスト  定格容量5kVA以下のものに適用するが、機械器具に組み込まれる
 
 製品分類 製品名
1. 電線及び電源コード電線、ケーブル及びコード類
2 電気機器用スイッチ1.スィッチ
2.低電圧スィッチ(定格電流が300A以下のもの)
備考)機械器具に組み込まれる特殊構造なもの及び防爆型のものを除く
3 電源用キャパシタ及び電源用フィルターX/Yキャパシタ及び
電波障害抑制用フィルターユニット一式(RFフィルター)
備考)100ヘルツ以下のものに限る。
4 固定用付属機器及び接続器固定用付属機器及び接続器
備考)防爆型のものは除く
5 固定用保護装置1.ヒューズ及びヒューズホルダー
2.機器保護用配線用遮断器
6 絶縁変圧器変圧器と電圧レギュレーター
備考)定格容量5kVA以下のものに適用するが、機械器具に組み込まれる
 特殊な構造のものを除く
7.家庭用電気機器


1.電気掃除機(電動機の定格入力が2.5kwのもの)
2.電気アイロン及び電気プレス器
3.電気食器洗い器及び食器乾燥機(電動機の定格入力が1kw以下のもの)
4.厨房用電熱器具
5.電気洗濯機及び脱水機(衣類や服地洗濯用で電動機の定格入力が1kw
6.毛髪管理器
7.電気保温器及び電気温蔵庫
8.厨房用電動機器(電動機の定格入力が1kw以下のもの)
9.電気液体加熱機器11.電気湿布器及び足温器
12.電気温水器13.電気冷蔵庫、電気冷凍庫(電動機の定格入力が1kw以下のもの)14.電子レンジ(300MHz~30GHz帯域の周波数を使用するもの)
16.電気充電器(出力電圧が50V以下のもの)17.電気乾燥機(衣類用のもの)
18.電熱器具
19.電気マッサージ器
20.電気冷房機及び除湿機
21.流体ポンプ(濾過機能が内蔵されたポンプを含んで、使用液体の温度
   が90℃以下で定格入力が1.5kw以下のもの)
22.電気加熱機器
23.サウナ機器
24.観賞及びペット用電気機器
25.電気気泡発生器
26.電撃殺虫器

27.電気浴槽
28.空気清浄機(定格入力が500w以下のもの)

29.自動販売機(電熱装置、冷却装置、放電灯又は液体収納装置中どれか

   1つ以上を有するもののみ該当)
30.ファン、レンジフード(定格入力が500w以下のもの)
31.トイレ用電気機器
32.加湿器

33.噴霧器
34.電気消毒器
35.生ごみ処理機
36.おしぼり製造機器及びおしぼり包装機器

37.その他上記の製品に類似する機器

----------------------------------------------------------------------------------
備考)定格入力が10kw以下のものに適用し、以下のいずれかに該当するも

のは除く
1)防爆型のもの
2)電気マット、電気灸治療器、顔面サウナ器、赤外線・紫外線放射皮膚
管理器、電気マッサージ器、電気スチームサウナ器、半身浴槽及び足浴
槽中「医療機器法」第2条第1項による医療機器のもの
8 電動工具電動工具
備考)定格入力が1.5kw以下のもののみ該当
9 オーディオ・ビデオ音響機器対象品目なし

10 情報・事務機器1.複写機(光源の定格出力が1.2kw以下のものをいう)
2.AC/DCアダプター(各分類の直流電源装置及び携帯電話バッテリー充電

     器に使用されるものを含み、定格容量が1KVA以下のものをいう)

11 照明機器1.ランプホルダー
2.照明器具(固定用の汎用製品に限る。)

3.安定器(ランプ調整用)
4.安定器内蔵型ランプ


7.Type2自律安全確認対象電気用品のリスト:
注:2014年11月28日付けにて「自律安全確認対象電気用品」を「安全確認対象電気用品」に名称変更
 この対象品は電気用品安全管理法にリストされている。
 注:9.オーディオ・ビディオ機器、及び10.情報及び事務機器の削除品目は「供給者適合性確認」の対象に移行している。
 表. 自律安全確認対象製品:電気・電子製品リスト
 製品分類  製品名
1 電線及び電源コード対象品目無し(→安全認証の対象)
2 電気機器用スイッチ電気機器用制御デバイス
備考)機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの及び防爆型のものを除く

3 電源用キャパシタ及び電源用フィルター
4 固定用付属機器及び接続器
5 固定用保護装置
対象品目無し(→安全認証の対象)
対象品目無し(→安全認証の対象)
対象品目無し(→安全認証の対象)
6 絶縁変圧器1. 高周波ウエルダー
2.電気溶接機

備考)定格容量が5kVA以下のものに適用し、機械器具に組み込まれる特殊
    な構造のものを除く

7 家庭用電気機器




















1. 果物皮むき器
2. ジャガイモ皮むき器 

3. 電気精米器 
4. 電気パン切り器 
5. 電気溶解器  
6. ペット用入浴器 (2009年12月削除)
7. 理容美容機器 
8. 電気酒類熟成器 
9. 電気時計 
10. 赤外線・紫外線放射皮膚管理器 
11.録音装置

12. コンプレッサー 
13. 電気温水マット 
14. 口腔洗浄機
15. 電気噴水器 
16. 投影機 
17. 殺虫器 
18. 電気集塵機 
19. 搾乳機 
20. サービス機器 
21. 電気エアーカーテン 
22. ファンコイルユニット
23. 廃熱回収換気装置 
24. ゲーム機器 
25. 電動型ロールスクリーン 
26. 電気燻蒸器 
27. 水道凍結防止器 
28. 毛玉取り器
29.AV信号受信機
30.映像処理機
31.ケーブルTV受像機
32.映像と音声を用いた学習機器
33.ターンテーブル
34.変調器
35. 電動機
36. その他上記製品に類似するもの
備考)定格入力が10kw以下のものに適用し、以下のいずれかに該当する場
合は除く
1)防爆型のもの
2)電気マット、電気灸治療器、顔面サウナ器、赤外線・紫外線放射皮膚
管理器、電気マッサージ器、電気スチームサウナ機器、半身浴槽及び足
浴槽中、「医療機器法」第2条第1項による医療機器のもの
8 電動工具
対象品目なし(→安全認証の対象)

9 オーディオ・ビデオ音響機器











1.テレビ受像機
2.モニター
3.ビデオテーププレーヤー
4.ビデオカメラ
5.チューナー
6.編集機
7.ディスクプレーヤー
8.ラジオ受信機
9.アンプ
10.レシーバー(受信機)
11.録音装置
12.サウンドプレーヤー
13.オーディオシステム
14.電子楽器
15.衛星放送受信機
16.ビデオゲーム機(TV受信機に接続して使用したり、ブラウン管、液晶表
示装置又はプラズマ表示装置を持っている構造のみが該当する)
17.テレビ電話(電気通信枠組法第33条で定められた製品は除く)
18.映写用TV
19.オーディオミキサー
20.オーディオプロセッサー
21.信号変換器
22.オーディオ分配器
23.コンプレッサーゲート
24.電子時計
25.CCTVカメラ
26.映像電送装置
27.映像受信機及び変換器
28.映像記録装置
29.AV信号受信機
30.映像処理機
31.ケーブルTV受像機
32.映像と音声を用いた学習機器
33.ターンテーブル
34.変調器
35.上記製品に類似の機器

備考)機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く
10 情報・事務機器1.モニター
2.プリンター(定格入力が600W以下のものに限り、バーコード、レシート、
    通帳、プロッター、ラベル、グラッフィック専用のものを除く)
3.ビデオ用プロジェクター
4.スキャナー
5.紙幣計数機
6.電動はかり
7.金銭登録機
8.語学学習機器
9.シュレッダー
10.パンチ(穴空け器)
11.紙裁断機
12.製本機
13.電子黒板及びボード
14.コインカウンター
5.電子タイプライター
16.脱磁装置
17.実物画像器
18.三次元ビジョン
19.上記製品に類似の機器
----------------------------------------------------------------------
備考)機械器具に組み込まれる特殊な構造のものを除く
11 照明器具





a.蛍光灯スターター
b.白熱灯
c.放電ランプ
d.その他の照明器具
e.その他のランプ類


7.1 自律安全確認の手続き
 第一に韓国認証試験所に製品試験を依頼した試験レポートを入手後、下記の申請書類をを準備し、認証機関に申告する。
 (1)電気・電子製品の自律安全確認申告書類
  ①電気・電子製品の自律安全確認申告書
  ②事業者登録証写本
  ③製品の説明書(写真を含む)
  ④試験機関のテストレポート
  ⑤代理人証明書類 等

8.Type3供給者適合性確認(対象:リスクの小さい製品)
 .「供給者適合性確認」は電気・電子製品に内在するリスクが小さいため、認証及び申告等を不要ちし、供給者(製造者及び輸入者)が自己試験により、適合性評価を行い、製品の安全を自ら宣言することである。
 又、工場審査と定期検査は不要です。
 対象範囲は上記i. オーディオ・ビデオ応用機器、j. 情報・事務機器、l. 直流電源装置または電気充電器に接続して使う電気用品です。
表 .供給者適合性確認対象品リスト

製品分類対象製品

7電気機器

1.ジャガイモ脱皮(皮機) 
2.電気精米機(精米機) 
3.電気パン切り台 
4.ペットモクヨクギ 
5.電気主流熟成期 
6.電気時計 
7.赤外線・紫外線皮膚管理機 
8.電気分手記 
9.投影機 
10.搾乳機(窄油機) 
11.糸くずゴミ処理 
12.芽ともやしジェベギ 
13.電気作動ドアロック 
14.直流電源を使用する空気清浄機 
15.その他1.から14までの機器と同様の機器
備考)定格入力が10kW以下のものだけ対応しており、防爆型 
あるものを除く。

8電動工具 
 
1.直流電源を使用する電動工具


9オーディオ・ビデオ関連機器 


1.ビデオカメラ 
2.チューナー 
3.ラジオ受信機 
4.レシーバ 
5.音声レコーダー 
6.音声プレーヤー 
7.衛星放送受信機 
8.ビデオフォン 
9.音質調節器 
10.信号変換装置 
11.コンプレッサー、ゲート 
12.電子時計 
13.CCTVカメラ 
14.映像受信機とコンバーター 
15.ビデオレコーダー 
16.A/ V信号の受信機 
17.CATV放送受信機 
18.ターンテーブル 
19.モジュレータ 
20.ビデオゲーム機器(テレビジョン受像機に接続して使用する 
 またはブラウン管、液晶表示装置やプラズマ表示を 
持つ構造であることだけは、されている) 

21.オーディオとビデオ学習機 
22.アンプ 
23.その他1.から22までの機器と同様の機器

10情報・通信・事務 機器


1.スキャナ 
2.紙幣計数機 
3.レジ 
4.語学シルスプギ 
5.電子黒板とボード 
6.コインカウンタ 
7.電動タイプライター 
8.電気消磁 
9.交通カード充電器 
10.番号札発行機 
11.生活局用無線機(移動型、固定型とアマチュア無 
選局用機器を含む) 
12.音声・音響信号およびその他の信号伝送用無線機器(無線 
マイクシステム、ワイヤレススピーカーシステムを含む) 
13.インターネットマルチメディア放送の加入者端末装置(IPTV用セット 
トップボックスなどをいう) 
である。総合有線放送の加入者端末装置(デジタルCATV用セット 
トップボックスなどをいう) 
14.デジタルジェビョン造形周波数変換器(地上デジタルTV用 
セットトップボックス、D/ A用セットトップボックス、A/ V信号の受信機などを言う 
する) 
15. A/ DおよびD/ A信号変換器(アナログ信号をデジタルの部屋 
ソンシンホに変換してくれるセットトップボックスなどをいう) 
16.地上波テレビ放送信号プロセッサー(セットトップボックスなどを言った 
多) 
17.裁断機 
18.書画カメラ 
19.立体映像機 
20.携帯電話、スマートフォン、TRS携帯電話などモバイル無線通信 
機器(携帯型通信機器のみである) 
21.その他アからソモクまでの機器と同様の機器
備考)機械器具類に取り付けられる特殊構造のものを除く。
11照明機器1.蛍光ランプ用スタータ(starter)

 
8.1供給者適合性確認の手続き
  安全認証及び自律安全確認で必要とされていた認証機関の関与が不要とされ、製造者及び輸入業者自らが製品の適合性確認の試験を行うか、第三者に試験を委託することにより、試験結果書類(注1)を作成し、自己宣言を行うことになる。
 製造者は製品に該当する安全規格に適合することを証明する書類を5年間保持しなければならない。
注1:試験結果書類には、①定格、②電気回路図、③安全管理部品及び材質リスト、④注意文又は警告文等を含んだ表示事項、⑤製品試験実施日及び場所⑥製品試験を実施した者の氏名及び所属等を含めなければならない。
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KCマーク関連サービス事業提携関連 by ECM Korea : URL
こんにちは?
弊社は欧州イタリア所在のNB(Notified Body ,No. : 1282)であるECM(ENTE CERTIFICAZIONE MACCHINE)の韓国支社です。
韓国や日本においては、CEマーキングの認証取得サービスを運営しておりますが、KC及びKCsマークの取得サービス(代行申請、試験及び認証取得等)を日本のお客様向けにやらせて頂いております。
若しもKCやKCsマークの取得希望されるお客様がおられる場合、
弊社へお申し込み頂ければ、対応可能となりますので、
是非ご検討お願いします。
また、上記関連のお見積りも提供致しておりますので、よろしく
お声かけ頂けますようお願いします。

ご返答心よりお待ちしております。

以上よろしくお願い申し上げます。

            敬具
パトリック タン
ECM Korea
Tel:+82-2-6933-1282
Fax:+82-2-2039-5339
E.mail:pctan@ecmkorea.or.kr
2016/05/23(月) 09:57:03 #-[ 編集]
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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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