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EMC、安全規格、エネルギー効率等の情報


インド、強制登録制度(CRS)マークの制定!

東南アジア・ロシア ] 2015/12/23(水)

2015/12/1付けでBIS(インド規格協会)はBSI規格適合の認証ロゴマークを制定しています。
1.概要
 ・強制登録電気製品の30品目に対してです。
 ・現在は「従来の方式」と認証ロゴマーク」のどちらでもよい。
 ・ロゴについての詳細は「Circular-Mark_Registration.pdf」です。
2.認証ロゴマークの制定
 以下です。 (インドBSIから引用:GN_CRS_04122015.pdf)
インド認証マーク-1
インド認証マーク-2
インド認証マーク-3

インド認証マーク-4

4.従来の適合表示:使用可能
インドの適合表示例
07:24 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


ベトナム、エネルギー効率規制の対象品リスト!

東南アジア・ロシア ] 2015/12/15(火)

 ベトナムの「エネルギー効率の対象品、及び適用規格」のリストは以下です。

No対象品国家規格
コンパクト蛍光灯TCVN 7896:2008
管状蛍光灯TCVN 8249:2009
蛍光灯用電子安定器TCVN 7897:2013
蛍光灯用電磁安定器TCVN 8248:2013
冷蔵庫TCVN 7828:2013
家電洗濯機TCVN 8526:2010
炊飯器TCVN 8252:2009
扇風機TCVN 7826:2007
蓄熱式給湯器TCVN 7898:2009
10配電用変圧器TCVN 8525:2010
11電気モーターISO 7450-1:2005
12工業企業におけるボイラーTCVN 8630:2010
13エアコンTCVN 7830:7831
14テレビTCVN 9537:2012
15コンピュータモニターTCVN 9508:2012
16プリンタTCVN 9509:2012
17コピー機TCVN 9510:2012

09:31 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


ベトナム、情報処理装置、無線・通信機器の認証対象製品のリスト!

東南アジア・ロシア ] 2015/12/15(火)

 情報処理機器及び無線・通信機器について、2014 年5 月より施行のCircular 05/2014/TT-BTTTT により、対象機器及び適用規格のリスト更新されています。
尚、家電製品は別途規制があります。
1.管轄機関
 ベトナム情報通信省 (MIC:Ministry of Information and Communications of the Socialist Republic of Vietnam)
2.適合認証方法
 製品の種類により、①型式認証、②適合認証があります。
 ①は無線機器、及び通信端末機器、②は情報技術機器(一部通信機器)です。
  ・適合認証のマーク:②機器 (NAMEはベトナムの供給者名)
  ベトナム 適合認証マーク 
 ・型式認証のマーク:CODE有り、①機器
   ベトナム 型式認証マーク 
3.対象製品のリストと適用規格
 Circular No. 05/2014/TT-BTTTTに記載されています。
4.「適合認証:②機器」の対象機器のリスト
 ベトナム適合宣言リスト
5.適合宣言手順:以下のようです。
(1)供給者
(2)試験(MIC指定、認定または承認された試験所での試験)
(3)申請書類一式(適合宣言書等)をVNTA(ベトナム通信局)へ提出
(4)受理(VNTA)
(5)ラベリング (自社で)
(6)市場へ
6.必要書類
 ・供給者情報(申請者の会社登録資料)
 ・適合宣言書
 ・製品の技術資料・仕様
 ・製品の使用説明書
 ・ラベルサンプル(ICT マーク)
 ・認証書コピー又は試験レポート
 ・製品の内外部写真
など
7.「型式認証:①機器」の対象機器リスト
 ベトナム 型式認証機器-1 
ベトナム 型式認証機器-2 
ベトナム 型式認証機器-3
08:17 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


インド、自己適合宣言・強制登録制度品目(30)内、3品目を再々延期!

東南アジア・ロシア ] 2015/12/13(日)

「再々延期」インドの緊急官報(2015年11月30日付け)にて、延期になっていた6品目の内、3品目がさらに「2016年3月1日他に延期」になりました。
この再々延期の3品目は以下です。
 No.18 UPS/インバータ (5KVA以下):2016年3月1日
 No.20  ポータブル製品用二次セル/電池:2016年6月1日
 No.22  •固定汎用 LED 照明器具:2016年3月1日
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
「再延期」
インドの緊急官報(2015年8月7日付け)にて、延期になっていた7品目の内、6品目がさらに「2015年12月1日に延期」になりました。
この延期の6品目は以下です。
 No.16 情報処理機器用ACアダプター
 No.17 オーディオ機器又は類似機器のACアダプター
 No.18 UPS/インバータ (5KVA以下)
 No.19 LEDモジュール用DAまたはAC電気制御器
 No.20  ポータブル製品用二次セル/電池
 No.22  •固定汎用 LED 照明器具

---------------------------------------------------------------------------
「1回目の延期」
インドの緊急官報(2015年5月11日付け)にて、既に昨年追加された強制15品目の内、以下の7品目が5月7日から8月13日に延期の旨、公表されています。
「8月13日に延期となった品目」
 ・Power Adaptors for IT Equipment(情報処理機器用ACアダプター)
 ・Power Adaptors for Audio, Video & Similar Electronic Apparatus(オーディオ機器又は類似機器のACアダプター)
 ・UPS /Invertors of rating ≦ 5kVA (UPS/インバータ (5KVA以下))
 ・ DC or AC Supplied Electronic Controlgear for LED Modules(LEDモジュール用DAまたはAC電気制御器)
 ・Self-Ballasted LED Lamps for General Lighting Services(一般照明用自己バラステッドLEDランプ)
 ・Fixed General Purpose LED Luminaires(固定一般の照明器)
 ・Mobile Phones(携帯電話)

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「インドの強制登録制度(CRS:Conforming Registration Scheme)について」
インドの強制認証制度(CRS)の対象品目に情報処理機器用パワーアダプター、AV機器用パワーアダプター、LED照明関連機器、携帯電話、ポータブル機器用2次電池、パワーバンク等の15品目が追加されました。(2014年11月7日付)
1.対象品目(30品目)
No.20の電池に限り公示日から9ヵ月後の2015年8月7日より強制化、それ以外の今回追加品目(No16~19、21~30)については6ヵ月後の2015年5月7日からBISへの登録が必須となります。(尚No.1~15は2014年1月3日より強制)
以下の表のようです。
 表 強制登録対象品目(電気機器30品目)
 インド 強制対象品目30品目


2.認証・登録手順
(1)BISへの登録の対象品目に対しては、登録の前に、
まず、BIS認定試験所での試験が必要となります。 (現状、CB承認の書類の使用は認められていない。)
(2)この登録申請には現地会社又は現地代理人が行う必要がある。
登録申請には試験レポート以外に以下の書類が必要。
 ・FORM Ⅵ:APPLICATION OF GRANT OF REGISTRATION
 ・FORM Ⅶ:SELF EVALUATION-CUM-DECLARATION FOR REGISTRATION
(3)登録後の適合表示
  "Self declaration - Conforming to IS---(該当インド規格)、および登録番号"を記載する。
  製品と梱包上に以下のような表示(例)が必要です。認証マークはない。
     

3.規制当局:インド電子情報技術局(DeitY:Department of Eletronics & Information Technology)
  認証機関:インド標準局(BIS:Bureau of Indian Standards)
4.市場検査:有り (但し、工場検査はなし。
 (1)BISの指定機関が市場又は工場から、対象品を抜き取り、BIS指定試験所に送る。
 (2)BIS指定試験所は試験実施し、テストレポートをBISに送付され、審査。
 (3)尚、これらの費用は登録申請者が負担になっている。
5.登録更新 :有り
 登録有効期間は2年で、期限が切れる前に下の登録更新FORMを送り、更新する。
 FORM Ⅳ APPLICATION FOR RENEWAL OF REGISTRATION
 下のWEBを参照ください。
 http://www.bis.org.in/cert/Pre-ReqReg.asp
6.強制認証制度(CRS) の検査施設(11か所)
 ・電子機器地域検査施設(北部)
 ・電子機器地域検査施設(東部)
 ・電子機器地域検査施設(西部)
 ・電子機器検査開発センター(ETDC)( バンガロール)
 ・UL India Pvt. Ltd.(バンガロール)
 ・TUV Rheinland(India)Pvt. Ltd.(バンガロール)
 ・Intertek India Pvt. Ltd.(ニューデリー)
 ・Conformity Testing Labs Pvt. Ltd.(ニューデリー)
 ・Bharat Test House Pvt. Ltd. (ソニパット)
 ・UL India Pvt. Ltd. (マネサール)
 ・HI Physix Laboratory India Pvt. Ltd., Ranjangaon (プネ)

7.強制認証制度(CRS)にかかわる補足
 電子機器・情報技術局(DeitY)では産業界から上がってきた様々な問い合わせを踏まえ、技術諮問委員会から以下の通り補足説明があった模様。
・ ATM の紙幣供給装置 および ATM の紙幣循環・貯蓄装置または ATM 本体は強制認証の対象外。
・トランスコーダーは、圧縮を用いない IP ネットワークによりコンテンツを配信します。また当該デジタルプラットフォームは、映像・画像・音声およびデータを、圧縮フォーマットを用いずにそのまま配信ためにネットワークを使用します。従って、トランスコーダーは通信機器であり、強制認証の対象外。
・電子データ用・映画用・会議用プロジェクター等は、映像投影機器であり、自動データ処理機として強制認証の対象。
・コンピューターネットワークに接続する記憶装置は、自動データ処理機として強制認証の対象。
・ HD メディアプレーヤーは、ホームシネマ・シアターPC による音声や映像を再生するためのハードウェア・ソフトウェア格納装置です。この装置は外部のハードドライブとして、または別のコンピューター無しにメディアファイルを再生するために使用されます。従って、これは自動データ処理機として強制認証の対象。
・オールインワンのコンピュータ・ワークステーション・シンクライアントは、構造上の違いからデスクトップや個人用端末としては扱われないことから、自動データ処理機として強制認証の対象。
以上の補足説明およびその他関連事項に対する回答については、電子機器・情報技術局のウェブサイトwww.deity.gov.in/esdm の FAQs で参照できるとのこと。

8.任意の安全認証制度(STQC S -Mark)について
 インドの電気・情報技術省の標準試験・品質認証総局が任意で電子機器分野における第三者認証を行っている制度である。任意の認証制度である。
 この制度は、製品は国際電気標準委員会(IEC)によって出版されている安全基準の要件(IEC規格)に適合していることを、システム評価、製品試験およびその後の審査の認証サービスを提供している。
 このSマーク任意認証は8カテゴリー。
 詳細は以下のWEBサイトを参照ください。
 http://www.stqc.gov.in/content/safety-certification-scheme-s-mark

9.その他(BIS基準規制:ISI強制認証制度)
 2000年11月24日付商工省通達No.44に基づき、指定92品目のインドへの輸入には、インドの品質規格であるBIS(Bureau of Indian Standard)を取得することが義務付けられている。
 対象品目には自動車部品、セメント、デーゼルエンジン、食品原料、家電品、オイルストーブシリンダー・バルブ・レギュレータ、鉄鋼製品、などが含まれている。
 家電品では、ブレーカ (RCCBs)、ブレーカ(RCVOs)、AC電力量計、ACスタティック電力量計、ACスタティックトランス、電球形ランプ
電気アイロン、電気浸温水器、電気ストーブ、ルームヒーター、一般スイッチ、電気ランプ(100Wまで)、PVC絶縁ケーブル
乾電池、過電流保護用のサーキットブレーカー、エラストマー絶縁ケーブル等です。
23:42 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP


インド、ISI強制認証制度の対象品!

東南アジア・ロシア ] 2015/09/23(水)

 インド商工部貿易総局広告29号(2004年)により、強制認証対象品の輸入を規制している。
 インド標準局(BSI)が制定した製品安全スキュームの基で、インド製品適用規格(ISI)に適合の「ISI強制認証」が必要です。
 このためには、製品輸入のために認証をBSIへ申請し、BSI発行のISI認証書及びISI認証マークを取得しなければ、通関及び販売ができません。

1.ISI強制認証
(1)概要
 ・BSIがインド唯一の製品認証機関です。
 ・型式試験の認定試験所はBSI所属の試験所、及びその他BSI認定の民間試験所があります。
 ・ISI認証書の有効期間は1年で、2年まで延長できる。
 ・工場調査があります。
 ・ライセンスホルダーは申請者(工場)BSI申請登録者は現地法人又は海外製造企業の現地代表、又は現地代理業者です。
 ・ISI認証マーク
  インドISI認証マーク

(2)ISI強制認証対象製品 
 対象カテゴリはセメント、家電製品、食品・関連製品、ディーゼルエンジン、油圧ストーブ、自動車付属品、シリンダ・バルブ・レギュレータ、医療機器、鉄鋼製品、電気トランスです。
 
以下の表は対象製品リストです。
 インド認証必須製品リスト-1
 インド認証必須製品リスト-2
 インド認証必須製品リスト-3

2.「自己適合宣言・強制登録制度」(CRS)
(1)内容
  以前のブログを参照下さい。
(2)対象品
  対象品リストは以下です。
インド自己適合宣言・強制登録品リスト
04:57 | トラックバック:0 | コメント:0 | 先頭 | TOP




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プロフィール

湘南次郎

Author:湘南次郎
(1)電気・電子機器メーカにて「電子機器」設計、及び「EMC・安全規格」適合取得に従事し、効率的な規格適合を支援してきました。
(2)国内(VCCI、PSE)、欧米(CE、UL)、アジア(CCC等)の規格適合に関して、アドバイスを行ってきました。

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